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 日産自動車の筆頭株主の仏自動車大手ルノーが、カルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件をめぐり、日産に臨時株主総会を早急に開くように求めていると、欧米メディアが16日に報じた。役員人事などを含む経営体制について議論を求めているといい、ゴーン前会長が解任された後も日産への影響力を維持するねらいがあるとみられる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、事件後に暫定的にルノーの最高経営責任者(CEO)代行を務めるティエリー・ボロレ氏が、日産の西川広人社長兼CEOあてに14日付で書簡を送った。

 東京地検特捜部がゴーン前会長らとともに日産も法人として起訴したことについて、ボロレ氏は「筆頭株主のルノーや、(ルノーと日産の)連合の安定に重大なリスクを生んでいる」と指摘。「株主総会が、問題をオープンかつ透明性が高い方法で議論する最善の場だ」とし、日産が17日夕に開く取締役会で臨時株主総会の開催を話し合うように求めたという。報道によると、日本時間の16日夜時点で西川氏は回答していないという。

 日産は11月22日の取締役会…

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