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 生活困窮者を支援する弁護士や社会福祉士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」(藤田孝典代表)は17日、市町村が生活保護の相談者や受給者向けに配る「生活保護のしおり」の見直しを求める要望書を、埼玉県春日部市と川越市に提出した。

 同ネットは今夏以降、県内全市町村が作る「生活保護のしおり」を、全41の評価項目ごとに分析した。

 春日部市の相談者向けのしおりには、居住用不動産は原則保有が認められることの記載がなく、「まず処分しなければ生活保護を利用できないとの誤解を生む」と指摘。DVなどで扶養の期待ができない親族への照会をしないことについても、わかりやすい説明がないとした。

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