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　高利回りをうたいネットで個人から投資マネーを集める「ソーシャルレンディング」で、約束した分配金が払われないケースが急増している。集められたお金は太陽光発電や不動産など様々な事業に貸されたが、延滞後も融資先の詳細は明かされないままだ。投資家が損失を被りかねず、金融当局は警戒を強めている。

　ソーシャルレンディングは、募集業者がネットで様々な投資案件を示して勧誘。５％超の高利回りが多い。投資したい人は案件を選んで希望額を申し込む。資金は投資ファンドを通じて企業などに貸し付けられ、利息の一部が定期的に投資家に分配されることが多い。

　ソーシャルレンディング業界で最大手とされるｍａｎｅｏマーケット（マネオ、本社・東京、滝本憲治代表）が募集した案件で、投資家への分配が滞るケースが急増している。直近で２２３億円超の投資に対する分配ができていない。昨年末時点の延滞発生投資額は４５００万円分で、今はその５００倍近い。延滞は昨年後半以降に募集した投資案件が多いとみられる。

　こうした案件の資金使途は国内外の不動産事業や太陽光発電所の開設、飲食店設備への投資など。いずれも事業内容の詳細は明かされず、延滞後の説明も乏しい。担保に取った物件の売却などで投資資金の一部が戻ったとしても元本割れとなるおそれがある。

　相次ぐ延滞の理由についてマネオは「様々な要因がある」と説明する。業界関係者は「投資先の状況が把握していた以上に悪かったケースが多いのでは」とみる。マネオは今月３日、外部識者を招いた経営改善委員会を設けたと発表した。

　マネオを巡っては今年６月…