政府は、社会保障予算の伸びを２０１９年度は４８００億円程度に抑えることを決めた。１９年度当初予算案の編成をめぐっては財政再建の観点から６千億円と見込まれる伸びをどの程度まで抑制するかが焦点だった。根本匠厚生労働相が１７日、麻生太郎財務相との折衝後に発表した。

　１６～１８年度は６３００億～６７００億円の伸びを年５千億円に抑える目安が設定されたが、１９年度以降は医療の高度化分などを除き、「高齢化による増加分」に限るという条件だけで目安の数値が決まっていなかった。

　厚労省は、高齢者の増加率が０・９％とこれまでより緩やかになることや、公的年金の給付額の伸びを物価と賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」が発動される見通しとなったことから、高齢化による増加分を約４８００億円と算定。薬価（薬の公定価格）引き下げなどで６千億円だった見込み額を約１２００億円抑制した。

　この４８００億円の伸びとは…