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 政府は、社会保障予算の伸びを2019年度は4800億円程度に抑えることを決めた。19年度当初予算案の編成をめぐっては財政再建の観点から6千億円と見込まれる伸びをどの程度まで抑制するかが焦点だった。根本匠厚生労働相が17日、麻生太郎財務相との折衝後に発表した。

 16~18年度は6300億~6700億円の伸びを年5千億円に抑える目安が設定されたが、19年度以降は医療の高度化分などを除き、「高齢化による増加分」に限るという条件だけで目安の数値が決まっていなかった。

 厚労省は、高齢者の増加率が0・9%とこれまでより緩やかになることや、公的年金の給付額の伸びを物価と賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」が発動される見通しとなったことから、高齢化による増加分を約4800億円と算定。薬価(薬の公定価格)引き下げなどで6千億円だった見込み額を約1200億円抑制した。

 この4800億円の伸びとは別…

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