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 総額101兆4564億円に上る2019年度当初予算案が21日、閣議決定された。社会保障の充実策や働き方改革を進める対策など、私たちの暮らしにも影響がある様々な施策が盛り込まれた。

 来年4月から順次施行される働き方改革関連法に関して、内容の周知や企業への支援策に計3800億円を盛り込んだ。特に中小企業への支援を充実させる。残業時間を減らした上で、新たに社員を雇ったら1人当たり60万円(最大10人分)を支給する制度を新設。商工会議所などでの出張相談も強化する。また長時間労働防止などへの監督体制の強化で、労働基準監督官を106人増やす。

 「人生100年時代」を見据えたリカレント教育(学び直し)の拡充策では、雇用保険の財源を用いた一般教育訓練給付のIT関連の講座などで、受講料に対する給付金の割合を4割に倍増する。高齢者の就業支援では、大都市圏のショッピングセンターでのシニア相談窓口の設置などに289億円を計上した。

 職場のハラスメント対策費は、18年度の27億円から40億円に増やす。(松浦祐子)

■訪日外国人客増加へ、予算2・…

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