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 政府は18日午前、虐待防止策を検討する関係府省庁連絡会議で、児童相談所(児相)の体制強化に向けた新プランを決定した。全国の児相に勤務する児童福祉司らを2022年度までに2890人程度増やすことや、全市区町村への子育て支援拠点の設置が柱。財政支援などを通じて市区町村の取り組みを促進する。

 東京都目黒区の5歳女児の虐待事件を受け、政府は7月に緊急の虐待防止対策を決定。新プランを年内に策定するとした。

 新プランでは、22年度までに児童福祉司は17年度より2020人増の5260人、児童心理司は790人増の2150人、20年度までに保健師は70人増の210人とすることを掲げる。

 また、市区町村の体制強化策として、社会福祉士や医師らが子育てに問題を抱える家庭を支援する「子ども家庭総合支援拠点」と、関係機関が連携して虐待対応にあたるための「要保護児童対策調整機関」の担当職員を全市区町村に置く。ただ、16年の児童福祉法改正で拠点設置は市区町村の努力義務とされたが、18年2月時点で設置しているのは106自治体にとどまる。

 厚生労働省は、児相職員の資質…

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