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 週明け17日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で507・53ドル(2・11%)安い2万3592・98ドル。下げ幅が640ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約1年2カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだ。

 中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。18、19両日に開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。

 ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの2日間で計1000ドルを超えた。直近の高値から10%以上安い調整局面に入っている。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落。前週末比で156・94ポイント(2・27%)低い6753・73で終えた。

 17日のニューヨーク商業取引所では、石油価格の指標とされる「米国産WTI原油」の先物価格が大幅下落し、前週末比1・32ドル(2・6%)安い1バレル=49・88ドルで取引を終えた。終値が50ドルを割り込んだのは2017年10月以来。世界的な景気減速懸念が強まる一方で、米国ではシェールオイルの増産が続いており、原油が供給過剰になるとの見方が強まっている。(ニューヨーク=江渕崇)

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