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 ジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム(WEF)の2018年の報告書が18日に公表された。日本は149カ国中110位で、144カ国中114位だった前年より順位を上げたが、主要7カ国(G7)では6番目のイタリア(70位)に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。

 経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

 日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の5項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は114位から117位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。

 政治分野も、123位から125位へ後退した。衆院議員の女性比率は10・1%で、列国議会同盟(IPU)によると、193カ国中160位(11月1日現在)。カナダやフランスなど、内閣に男女がほぼ半数ずついる国もある一方で、10月に発足した第4次安倍改造内閣の女性閣僚は1人のみだ。

 教育分野では、今年も識字率と初等・中等教育の就学率は「男女格差なし」と評価された。一方、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が103位で、昨年から二つ後退した。OECDが14年に公表したデータでは、大学進学率のOECD平均(データがある33カ国)は女子65%、男子52%。男子が女子より高いのは日本を含む3カ国だけで、男女差は日本が最大だった。

 WEFの調査責任者サーディア・ザヒディ氏は、日本には父親の育休取得やテレワークが拡大するような職場の文化が必要だ、と提言。また、女子を不利に扱う医学部の不適切入試に触れ、「あるべき姿に逆行する動き」と指摘した。

長時間労働なお 進まぬセクハラ規制

 男女格差に着目するのはWEFだけではない。女性が能力を発揮しやすくすることが経済成長に欠かせないことは、国際社会の共通認識になっている。

 英エコノミスト誌は今年3月、…

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