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 北陸新幹線と九州新幹線の追加事業費で、2019~22年度に必要な計約3451億円の財源案がまとまった。約2762億円を財政投融資を活用した資金や国の負担増などで賄う。ただ、残る688億円の財源のめどは立たないままだ。

 国土交通省が18日の与党の会合で財源案を示し、政府・与党が合意した。財源は、国交省が所管する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が民間からの融資を16年度に金利の低い財投に借り換えて浮かせた資金や、既設の新幹線の設備をJR本州3社に売却した際の収入などをあてる。また、19年度予算で国が37億円、地方が18・5億円それぞれ追加負担する。19年度予算の国負担は計792億円となる。

 一方、残る688億円程度の財源は、20年度以降の予算協議に持ち越す。財務省はJR各社の負担増を求めているが、国交省は「JRに負担を増やしてもらうことを検討するのかどうかも考えたい」としている。

 整備新幹線の事業費は、国と沿線自治体、JR各社が負担する仕組み。人件費の上昇や耐震基準の変更などで、北陸新幹線(金沢―敦賀)、九州新幹線(武雄温泉―長崎)の事業費は当初計画より計約3451億円増える見込みだ。政府はJR各社に費用負担を要請したが反発が激しく、調整が難航していた。(北見英城、田中美保)