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 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が小川原湖(同県東北町)に燃料タンク2本を投棄し、小川原湖漁協が日米両国に損害賠償を求めていた問題で、日米両政府が計約8500万円を支払うことで合意したことがわかった。

 防衛省東北防衛局三沢防衛事務所によると、日米の協議で合意し、18日、同漁協に補償金を支払った。同事務所は補償額を明らかにしていないが、漁協関係者によると、補償金は約8500万円。

 事故は今年2月20日に発生。漁協は安全が担保されないとして、翌21日から3月21日まで禁漁とした。日米地位協定では、米軍の公務中の事故で民間に生じた損害について、米軍に責任がある場合の米軍の負担は「補償額や賠償判決の額の75%」と定められ、残り25%は日本側の負担となる。