[PR]

 日本郵政は19日、米保険大手アフラックグループへ出資すると発表した。出資額は2700億円規模となる見込み。将来アフラックの議決権の20%以上を握り、持ち分法適用会社にする予定。日本郵政とアフラックは2013年に業務提携しており、出資によりアフラックが得意ながん保険での販売協力を強める。日本郵政は出資でグループの基盤を強化する。

 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行の保有株を将来は完全売却することになっており、アフラックを新たな収益源としたい考え。

 日本郵政は今後1年以内に、アフラックの持ち株会社の発行済み株式を7%程度取得する。アフラックには長期保有の株主の議決権を増やす規定があり、5年後には日本郵政は20%以上の議決権を行使できるようになる。その際に日本郵政はアフラックを持ち分法適用会社にする予定。アフラックの経営権を取得することや、経営へ介入することはないとしている。

 日本郵政はアフラックのがん保険を「営業戦略上重要な商品」と位置づけ、社内で目標を設けるなどして販売を強化する。全国の郵便局の窓口や傘下のかんぽ生命保険を通じたアフラック商品の販売に力を入れ、収益の底上げをねらう。

 両グループは今後、デジタル化の技術や新商品開発でも協力するほか、共同で別の会社へ出資することも検討する。(柴田秀並)