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 今年相次いで襲った大阪北部地震や台風21号の復旧にかかる費用を確保するため、大阪府枚方市は正規職員や再任用職員ら約2800人の来年1~4月の給与を1~4%カットする。伏見隆市長ら特別職と市議32人の給与も一律5%カット。市は約1億1千万円の確保を見込んでいる。

 給与カットの特別措置条例案を18日に市議会に提案。25日に議決される見通しだ。一般職員の減額率は平均2・2%。月額では平均約9千円、行政職で最大2万1500円の減給となる。市長はこれまで給与を20%、市議は6%カットしていたが、さらに減額する。

 枚方市では震度6弱を記録した6月の大阪北部地震や9月の台風21号で市役所庁舎や市立小中学校など公共施設に被害が相次いだ。修繕費や市民への補助金など災害復旧関連経費としてこれまでに約28億円を計上している。うち国と府からの財政支援は約3億円だ。

 市は市債を発行したり、財政調整基金を取り崩したりすることによる将来の負担を抑えるため、給与カットに踏み切ることにした。

 市は職員労働組合と協議。市職員課の担当者は「職員の生活に大きな影響が出ず、かつ財源不足による市民サービスの低下につながらないラインを探った」と話した。(古田寛也)