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 在留資格「特定技能」の創設をめぐり、自民党の「外国人労働力受入れに関する合同会議」は18日の初会合で、外国人受け入れのための「基本方針」や「分野別運用方針」について議論を始めた。5年間の受け入れ見込み数が6万人と最多の介護では、言葉による意思疎通が重要なだけに、他分野よりも高い日本語能力が求められる。

 合同会議の初会合では、参加議員から「地元の日系ブラジル人が地域になじむまでには、特に日本語で非常に苦労があった」などの意見が出た。

 介護現場で働く特定技能の外国人は、食事や入浴、排泄(はいせつ)といった身体介助を行うため、高齢者の安全などへの配慮が必要になる。体調などに関する職員間の情報共有も重要で、他の13分野よりも日本語能力には高いハードルが設定される。

 新設の「日本語能力判定テスト…

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