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 文部科学省の有識者会議は19日、国立大の法人と大学のトップを別々の人が務められるようにする案を、おおむね了承した。現在は法律で「1人が兼務する」とされているが、文科省は来年の通常国会に改正案を提出し、2020年度からの実施を目指す。

 兼務は、国立大が04年に法人化された際、「教職員や予算を握る法人と、教育・研究を担う大学のトップを兼ねることで、迅速な意思決定ができる」として決定された。だが、11月の中央教育審議会答申で、一つの法人が複数の大学を経営する「アンブレラ方式」での法人統合が提言され、有識者会議が法人トップと大学トップの位置づけについて議論していた。

 国立大学協会も6月、経営力と教育・研究のガバナンスを強化するため、法人と大学のトップを別々の人が務められるよう、法改正を提言していた。文科省は国大協の意向も踏まえて有識者会議に兼務の見直しを提案し、了承された。(増谷文生)