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 リクルートは19日、2020年新卒者の採用見通し調査の結果を発表した。採用数が前年より「増える」と答えた企業数は、「減る」と答えた企業数を9年連続で上回った。慢性的な人手不足が解消されないなか、初任給の引き上げなどで人材を確保しようとする動きが広がっている。

 調査は今年10~11月、従業員5人以上の約7千社を対象に実施し、4691社から回答を得た。

 大学生・大学院生の採用が「増える」と答えた企業は13・8%で、「減る」と答えた5・9%を上回った。特に、小売りや外食などの業種でこの差が大きく、人手不足が深刻になっている。

 人材確保のため、大学生・大学院生の新卒採用で初任給の引き上げに「すでに取り組んでいる」と答えた企業は26・3%。「今後取り組む予定」とした企業もあわせると、49・9%にのぼった。リクルートの担当者は「各社は今後、外国籍学生の採用を増やすなど、採用の幅を広げる戦略に注力していく」とみている。