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 2027年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋市は19日、名古屋駅周辺の再整備にかかる事業費が総額2千億円を超えるとの見通しを明らかにした。「名古屋だけにとどまらない国家プロジェクト」として、国や愛知県に財政支援を働きかけるという。

 市はこの日の市議会都市消防委員会で駅周辺の再整備の素案を示し、担当者が総事業費について「2千億円を超える規模になると予測している」と答えた。1千億円規模の事業だったJR大阪駅北側や新潟駅周辺の再開発を参考にして算出したという。光安達也・住宅都市局長は「地域が一体になって国に要望することが重要だ」と述べた。

 再整備の素案には、名古屋駅西側に地下道路を設けて駅南側の高速道路とのアクセスを改良する構想や、高速バスや観光バスの乗り場を集約したターミナルを西口地下でも検討していることが盛り込まれた。(関謙次)