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 「一票の格差」が最大1・98倍となった昨年10月の衆院選について、最高裁大法廷は19日、「合憲」と判断した。裁判官15人のうち、合憲だと判断したのは11人。これに対し、政府の憲法解釈を担う内閣法制局の長官を務めた経験がある山本庸幸(つねゆき)裁判官は「区割りは違憲で、選挙の一部は無効」という最も厳しい反対意見を展開した。

 山本裁判官は反対意見で、日本国憲法を引用しながら「国民が平等に選挙権を行使できなければ、代表民主制に支えられた国民主権の原理は画餅(がべい、絵に描いた餅)に帰してしまう」と指摘。国政選挙の選挙区の決め方では「投票価値の平等が、他に優先する唯一かつ絶対的な基準として真っ先に守られなければならない」と位置づけ、「どの選挙区においても投票の価値を比較すれば1・0が原則」と述べた。

 そのうえで、急激な人口の移動…

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