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 厚生労働省は19日、消費増税による増収分を使った介護職員の処遇改善策をまとめた。一定の要件を満たした事業所に対し、10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人について月約8万円以上の賃上げを求めることが柱となっている。

 この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に改善策を提示し、了承された。来年10月の消費増税時の介護報酬改定で、ベテラン介護福祉士の数などに応じて事業所への加算を行う。各事業所の判断で、加算分を介護福祉士以外の職種の処遇改善に使うことも認める。

 具体的なルールは、「ベテラン介護福祉士の賃上げ幅は、経験の浅い介護職員の2倍以上」「看護師など他職種の賃上げ幅は、経験の浅い介護職員の2分の1以下」などとする。

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