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 経団連は昨秋、「生物多様性宣言」を改定し、生態系の保護を企業が自らの事業活動に組み込む「環境統合型経営」という考え方を打ち出しました。ただ、経済活動には、自然を破壊する面もあります。経済界の本気度は。経団連自然保護協議会の会長で、損保ジャパン日本興亜会長の二宮雅也氏(66)に聞きました。

 ――経団連は「生物多様性宣言」を改定しました。その狙いは。

 「事業が生態系にどんな影響を与えるのかを把握し、自然と調和する経営をめざしてほしい。単なるかけ声ではなく、企業の行動計画の中に落とし込み、会社の文化にしてほしい。改定版には、そんな経営トップの責務を書き込んだ」

 ――経済活動には、環境を破壊する面もあります。

 「経済成長期は、どうしても短期的な利益を求めて事業を進めがちだった。その結果、環境を破壊してきた面があるが、もはやそういう時代ではない。投資家も企業をESG(環境、社会、企業統治)への取り組みで評価する。これを無視した経営はできない」

 「経済界は過去に環境系のNPOと対峙(たいじ)する時代があった。NPOは経済界を敵視し、経済界もNPOと連携を取ろうとしなかった。いまでは、NPOのサポートがないと社会的な課題を解決できない、と私たち企業も分かってきた」

 ――経済成長と生物多様性、どちらが大切ですか。

 「経済成長とグローバル化で格…

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