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 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。(宮野拓也、矢崎慶一)

 補助金受給企業からの献金をめぐっては、2015年に安倍晋三首相ら複数の閣僚や、民主党代表(当時)の岡田克也氏らが代表を務める政党支部が献金を受けていたことが相次いで判明し、国会でも問題となった。どの補助金が制限の対象なのか、そうでないのか、判断しづらいといった指摘もあり、総務省が同年、制限の例外となる補助金についてガイドラインを作った。

 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡(ほてん)するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の3種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。

 国が企業などに直接交付した補助金の数(17年度)について朝日新聞が18府省庁に問い合わせたところ、全体で計1121(一部の省は概数)あり、そのうち献金が制限される補助金は82だった=円グラフ。

 献金が制限される補助金の数は、農林水産省が54、国土交通省が10、文部科学省9など。内閣府や総務省、環境省など13府省庁は0だった。各府省庁は、総務省のガイドラインに沿って仕分けした、と説明している。

 政治資金規正法の規定では、政…

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