【動画】日産のゴーン前会長と東京地検特捜部の対立する主張を解説
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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地裁は20日、ゴーン前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)について、検察側が請求した勾留の延長を却下した。検察側は準抗告するとみられる。前会長らの代理人は近く地裁に保釈を請求する方針だ。

 ゴーン前会長はケリー前代表取締役と共謀し、2015~17年度の3年間の報酬が計約72億円だったのに、有価証券報告書には約29億円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで10日、東京地検特捜部に再逮捕された。地裁は翌11日、前会長らについて10日間の勾留を認めており、20日が勾留の期限となっていた。

 ゴーン前会長らが最初に逮捕されたのは11月19日。この逮捕容疑となった10~14年度の5年間の過少記載分についてはすでに起訴されており、再逮捕容疑となった3年間分と合わせ、10~17年度の8年間の虚偽記載容疑となった報酬総額は91億円超となる。

 この報酬は退任後の支払いにして隠したとされるが、ゴーン前会長は「社内の手続きを経ておらず、将来の受け取りは確定していない」として容疑を否認。記載義務を否定しているという。