[PR]

 国内の工作機械メーカーが11月に中国から受注した金額の合計は前年同月比67・0%減の136億円で、2016年10月(101億円)以来、2年1カ月ぶりの低水準となった。日本工作機械工業会が20日に発表した。米中貿易摩擦による先行きの不透明感から、中国での設備投資が控えられたのが響いたとみられる。

 前年割れは9カ月連続。受注先の産業別では、電気・精密が90・6%減、自動車が57・4%減、一般機械が51・8%減。スマートフォンなどの出荷が減速し、半導体の市況も悪化したことなどから工場への投資を先送りする傾向が出ているという。中国からの受注は、ピークだった昨年11月(412億円)からほぼ右肩下がりだ。同工業会の飯村幸生会長は「レベル感が一つ下になった」と述べ、早期の回復は厳しいとの見方を示した。

 国内外での11月の受注総額は17・0%減の1316億円。2カ月連続で前年割れした。(北川慧一)