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 東京証券取引所第1部に19日に上場した携帯電話大手ソフトバンクの宮内謙社長が20日、朝日新聞のインタビューに応じ、一定期間の通信契約を条件に端末代金を割り引く「4年縛り」を抜本的に見直す方針を明らかにした。利用者が他の携帯会社に乗り換えるのを妨げているとして総務省から見直しを求められていることに対応する。

 4年縛りは、端末を4年間の分割払い(48回)で買い、通信契約を2年以上続けてから下取りに出して機種変更すれば、残りの端末代が免除される仕組み。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の最新機種など高額な端末が買いやすくなる半面、利用者を長期に拘束しているとの批判があった。

 宮内氏はこうした割引をやめる考えを示したうえで、利用者の月々の端末代の負担を抑えるため、「4年の割賦契約(分割払い)は続けていこうと思っている」と話した。

 総務省は、4年縛りのように一定期間の通信契約を条件にした端末代の割引を認めない「通信と端末の完全分離」を携帯各社に義務づける方針だ。(徳島慎也)