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 来年10月の消費増税に向けた対策として政府が検討するポイント還元策に対し、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売り3団体は20日、撤回も含めて見直すよう求めていくと発表した。世耕弘成経済産業相あてに同日、要望書を郵送した。

 政府は増税後9カ月間に限り、電子マネーなどでキャッシュレス決済をした中小の小売店の買い物客に対して購入額の原則5%分、大手系列のフランチャイズチェーン店では2%分を還元する方針だ。

 3団体は中小企業への支援は必要とした上で、企業規模などで支援の内容が異なるのは「公正かつ自由な競争環境に大きな影響を与える」と指摘。軽減税率導入の準備に加えてポイント還元策を講じるのは混乱を招くとして、撤回や見直しを求めた。「軽減税率制度の円滑な実施に影響することがあってはならない」としている。

 日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)はこの日の記者会見で「客は価格に敏感なので、大手も自前で5%還元をせざるを得なくなる。値下げ競争になり、逆に中小企業を圧迫することにもなりかねない」と話した。(高橋末菜)