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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地裁は20日、検察側が請求した勾留の延長を却下した。

 勾留延長を認めなかった東京地裁の判断は、日産自動車にとっても想定外だ。カルロス・ゴーン前会長が保釈されれば、空位のままにしている後任会長の人事や、43%の日産株を持つ筆頭株主の仏ルノーとの資本関係の見直しに向けたシナリオに狂いが生じる可能性がある。

 日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEOは、ゴーン前会長が逮捕された先月19日、前会長の不正行為として①役員報酬の過少記載②投資資金の不正支出③経費の不正支出――の3点を挙げた。日産にとって、逮捕容疑と直接関係のない②③に注目が集まらない現状は誤算だ。

 日産は②③を含めた不正に関す…

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