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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)について、県は20日、実施しないと表明した宮古島市の下地敏彦市長に対し、適正に事務を行うよう勧告した。下地市長は再検討し、26日までに回答する。一方、宜野湾市議会は関連予算案を否決した。

 謝花喜一郎副知事ら県幹部が宮古島市役所を訪れて伝えた。謝花氏によると、県民投票の意義や、実施は法律上の義務に当たることを説明し、地方自治法に基づき勧告した。

 市議会は県民投票をめぐり、反対する意見書や関連分を削除した予算を可決している。下地市長は記者団に「趣旨は十分理解した。市議会が反対ということは、多くの市民はやらなくてもいいと思っているということ。ただ勧告を受けたので、もう1回考える」と述べた。

 一方、普天間飛行場を抱える宜野湾市議会は20日、関連予算案を賛成少数で否決。再議に付された後も否決した。松川正則市長は今後の対応について、記者団に「熟慮した上で判断したい。議会の否決という判断はやはり重い」と述べ、25日にも表明する考えを示した。(伊藤和行、伊東聖)