【動画】日産のゴーン前会長と東京地検特捜部の対立する主張を解説

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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地裁は20日、ゴーン前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)について、検察側が請求した勾留の延長を却下した。東京地検特捜部が逮捕した容疑者について、地裁が検察側の勾留延長の請求を認めないのは極めて異例だ。

 検察側は同日、勾留延長却下を不服として準抗告したが、同地裁はこれも棄却した。前会長らの弁護人は、21日にも地裁に保釈を請求する方針だ。

 ゴーン前会長らが最初に逮捕されたのは11月19日。2010~14年度の5年間の報酬を過少記載したとする容疑で20日間の勾留が認められ、12月10日に起訴された。さらに特捜部は同日、15~17年度の3年間分の過少記載容疑で再逮捕し、11日から20日まで10日間の勾留が認められていた。

 今後、勾留延長の却下に対する検察側の準抗告が退けられても、ゴーン前会長らは最初に逮捕された罪で起訴されているため、「被告」としての勾留は続く。特捜部は再逮捕分を近く追起訴するとみられ、前会長側はその後に保釈を請求する意向だ。早ければ21日中にも保釈が認められる可能性がある。

 ゴーン前会長らの東京拘置所で…

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