岸信介首相が、就任後初となる１９５７年６月の訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の小笠原諸島の返還問題を２年以内に解決した後、憲法を改正する構想を描いていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。この構想は米側に伝えられた。

　改憲構想は、同年５月１０日付の「日米協力に対する日本政府の決意」と題する極秘文書に明記。翌１１日、岸氏はマッカーサー駐日米大使との会談でこの構想を説明した。

　それによると、「自分は憲法改正に努力する覚悟を有する」と強調。当面の衆院選と２年後に行われる参院選に触れ、「これらの選挙には、安保条約を改正し、南方諸島（小笠原諸島）の問題を解決した上で臨みたい」とした。

　さらに「そうすれば両院とも憲法改正に必要な３分の２の多数を獲得できるだろう」との見方も示した。「そうしてこそ初めて、自分の年来の主張である憲法改正を具体的に日程に上らせることができる」と改憲に強い意欲を示した。

　この文書とは別の５７年５月…