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 米司法省は20日、米国や日本など、少なくとも12カ国の45以上の企業や政府機関のネットワークに侵入し情報を盗んだとして、中国籍のハッカー2人を訴追した、と発表した。2人が中国の情報機関、国家安全省に関連しているとして、国家ぐるみの犯行だと断定。英国やカナダ、豪州、ニュージーランドも中国を非難する声明を出した。

 中国のサイバー攻撃などによる知的財産の侵害は、米中通商協議の焦点となっている。

 起訴状などによると、2人は「APT10」と呼ばれるハッカーグループに所属。国家安全省と協力し、遅くとも2006年から今年にかけて各国のネットワークに侵入した。

 標的になったのは、航空宇宙や製造業、製薬、石油ガス探査などの企業のほか、米航空宇宙局(NASA)や米エネルギー省の研究所で、数百ギガバイトの情報を盗んだという。米海軍の40以上のコンピューターにも侵入し、10万人以上の氏名や生年月日、社会保障番号、給与などの個人情報を盗んだとされる。2人の身柄は拘束されていない。

 企業の知的財産などを盗む中国…

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