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 政府が21日決定した2019年度当初予算案は、総額2・3兆円規模の消費増税対策を盛り込み、経済を下支えする姿勢を見せた。ただ、対策の期限が切れた後の景気の行方や、将来の財政再建が本当に進むのかなど、課題は山積みだ。識者の見方を聞いた。

慶応大の土居丈朗教授(財政学)

 消費増税対策は規模が大きすぎる。2兆円も振る舞えば、景気が落ち込む可能性は少ないが、預金保険機構の8千億円を引き出してまで対策を打つ必要があったのか。1・3兆円の公共事業分を除いた7千億円で十分だったはずだ。財政健全化を進めるため、増税対策はあくまで臨時の措置だと与党内で共通認識を確立させる必要がある。これをきっかけに、毎年のように景気対策とか言い出さないようにしなければならない。社会保障費の伸びや国債発行額を抑えたことは評価する。一方で参院選を控え、経済力のある高齢者に対する医療費負担の見直しの議論がなされなかったのは残念だった。(聞き手・笠井哲也)

■農林中金総合研究所の南武志主…

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