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 厚生労働省は25日、国の機関全体の障害者雇用率が今年6月1日時点で1・22%だったと発表した。法定雇用率の2・5%を大幅に下回った。都道府県や市町村も法定雇用率に届かず、障害者雇用数の水増し問題が発覚するまで、公的機関で障害者雇用への意識が低かったことが改めて浮き彫りになった。

 国や自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことが義務づけられている。中央省庁など34行政機関の雇用率は1・24%で、障害者雇用の不足数は3875・0人だった。不足数は国税庁(1068・5人)が最も多く、国土交通省(713・5人)、法務省(574・5人)が続いた。8割にあたる28機関で雇用数が不足していた。

 衆参両院の事務局と法制局、国立国会図書館の「立法機関」の雇用率は1・03%で不足数は51・5人。各地の裁判所の「司法機関」の雇用率は0・98%、不足数は347・0人だった。

 また、都道府県全体の雇用率は…

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