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 除染で取り除いた汚染土を公共事業などに再利用する国の方針を話し合う集会「汚染土はどこへ?」が23日、東京都千代田区であり、200人が参加した。

 福島県内の汚染土は中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外で最終処分する。環境省は最終的な処分量を減らすため、安全性を確認した上で再利用する方針を示している。再利用をめぐっては今年、同県二本松市で市道の路床材に汚染土を使う実証事業を行う予定だったが、住民らの反対で再検討となった。集会では市民団体「みんなでつくる二本松・市政の会」の佐藤俊一さんが講演。学習会を行ったり、白紙撤回を求めるチラシを約1万7千世帯に配ったりし、署名を集めた結果、再検討となった経緯を紹介した。「再利用の話は、どこででも持ち上がる可能性がある」と話した。

 また、汚染土の埋め立て処分の実証事業が行われた栃木県那須町の田代真人さんは「汚染土を全国に拡散させてはならないと思う」などと訴えた。