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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、取引先の新生銀行が日産と前会長の利益相反を指摘した際、前会長が「損失は自分の報酬の範囲内で処理をする」と説明していたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、前会長が日産に損失が生じないという具体的な根拠を示さないまま、付け替えを認めさせたとみている。

 ゴーン前会長は役員報酬の虚偽記載事件では、高額報酬への批判を恐れ、報酬の一部を退任後の支払いとして隠したとされる。一方、特別背任事件では、高額報酬を盾に付け替えを実現させていた疑いがある。

 ゴーン前会長は、自身の資産管理会社と新生銀行の間で、報酬を運用する契約を結んでいたが、約18億5千万円の評価損が生じた2008年10月、契約の権利を日産に移した。証券取引等監視委員会は翌11月に新生銀行を定期検査。損失の付け替えについて、日産とゴーン前会長の利益相反の可能性が高いと指摘した。前会長は09年2月、契約の権利を日産から資産管理会社に再び戻した。

【動画】ゴーン氏の勾留延長却下、新たな容疑での再逮捕など、異例の展開の事件を解説=永田篤史、根本寿彦撮影

 関係者によると、新生銀行も付け替えの実行前、ゴーン前会長らに「利益相反の可能性がある」と指摘し、取締役会の承認を得るよう求めていた。だが、前会長や側近の秘書室幹部は「報酬の範囲内で処理をするので問題ない。会社に負担は発生しない」と反論。取締役会で、ほかの取締役に損失を隠したまま、外国人の役員報酬の投資に関わる権限を秘書室幹部に与える特別な決議をさせ、付け替えを可能にしたという。

 決議前、銀行側は付け替えの具…

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