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 貿易紛争から安全保障分野にまで波及し始めた米中の対立。これまで両国は接近と警戒を繰り返しながらも、幾重ものパイプを築き関係を深めてきた。にもかかわらず、なぜ急速に関係は悪化したのか。その伏線はどこにあったのか。

 ホワイトハウスに隣接する米財務省の別館に、世界中のカネの流れを追いかけている専門部署がある。

 外国資産管理室(OFAC)――。資金洗浄(マネーロンダリング)を監視したり、米政府による経済制裁の対象を絞り込んだりするのがその仕事だ。必要とあらば、連邦捜査局(FBI)や司法省とも手を組む。

 オバマ政権時代に対中政策に関わった元国務省高官は、「この部署が中国企業による不正取引の調査に本格着手したのは、オバマ前政権下の2014年後半だった」と証言する。

 当時OFACを率いていたアダム・ズービン氏が中心となり、核開発問題で対立していたイランや北朝鮮をめぐる資金の動きを洗い出したという。

 この調査によって浮かび上がったのが、いま世界を騒がせる中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や、中興通訊(ZTE)によるイランとの不正取引の疑惑だった。

 トランプ大統領は「中国が米国から不当に得た知的財産をもとに、世界覇権を目指そうとしている」と、中国への攻撃を強める。しかし、対立の火種は実はトランプ政権以前に埋め込まれ、おき火のようにくすぶっていた。

 オバマ時代の米国は、台頭著しい中国とどう向き合うかという難しい課題に直面していた。

 共同で温室効果ガスの削減目標を打ち上げるなど大国としての連帯を模索する半面、南シナ海の埋め立て問題やサイバー攻撃問題などの火種を抱えた。シルクロード経済圏構想(一帯一路)でアジア、欧州、アフリカへの影響力を広げる中国の姿に、「米国の覇権を脅かしかねない」との警戒も徐々に強まっていた。

 そんな不信を深める決め手となったのが、14年11月末の習近平(シーチンピン)国家主席の演説だった。

 「中国は独自の大国外交を進め…

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