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 2017年度に「心の病」で休職した全国の公立小中高校などの教職員が5077人(前年度比186人増)だったことが25日、文部科学省の調査で分かった。10年前から毎年5千人前後で続いており、同省は教員の長時間勤務などが影響しているとみている。

 調査によると、うつ病や適応障害といった精神疾患(心の病)による休職者は全体の0・55%。休職になるまで、所属学校に勤務した年数は1年以上2年未満が23・3%と最多で、6カ月以上1年未満(19・1%)、2年以上3年未満(15・9%)が続いた。休職期間は、6カ月未満が33・4%、6カ月以上1年未満が27・3%、1年以上2年未満が26・1%だった。文科省は、教職員が担う業務量が増えたことに加え、保護者らとのコミュニケーションの困難さが背景にあると指摘し、「10年間高止まりしている状況は憂慮すべきこと」としている。

 また、児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された教職員は210人おり、過去最多だった前年度226人に続いて多かった。このうち免職は120人、停職は57人いた。被害者は自校の児童・生徒が97人と半数近くで、わいせつ行為は「体を触る」が最も多く、次いで「盗撮・のぞき」「性交」だった。行われた場所は自宅やホテルのほか、教室や保健室、生徒指導室が多かった。

 児童生徒に体罰をふるって処分された教職員は585人と、前年度から69人減少した。体罰内容は「素手で殴る・たたく」が半数を占める。授業中が約4割で、部活動中が約2割だった。(矢島大輔)