【動画】ゴーン氏の勾留延長却下、新たな容疑での再逮捕など、異例の展開の事件を解説=永田篤史、根本寿彦撮影
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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長が当初、取引先の新生銀行に「契約の日産への移転を取締役会で決議する」と約束していたことが、関係者への取材でわかった。実際は具体的な決議はしておらず、東京地検特捜部は、付け替えを実現するための虚偽の説明だったとみている模様だ。

 関係者によると、ゴーン前会長は、取締役会で契約移転を伏せた理由を「個人情報なので出さなかった」と主張。隠蔽(いんぺい)の意図は否定しているという。

 ゴーン前会長は2008年10月、自身の資産管理会社が新生銀行と契約していた投資で、約18億5千万円の評価損を抱えた。

 関係者によると、銀行側から追加の担保を求められた前会長は、①自身の個人保証②日産による保証③他の金融機関への契約の移転――の3案を提案した。銀行側は①を拒否。②については「日産の社内手続きを経た適法な保証」を求めたが話が進まなかった。③は、前会長が金融機関に相談を持ちかけたものの、「リスクが大きい」と断られたという。

 この結果、ゴーン前会長は日産…

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