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 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省は25日、韓国国防省が公表した見解への反論を発表した。韓国側の「電磁波放射(レーダー照射)は一切行っていない」とする内容に対し、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたことを確認している」と改めて強調した。

 防衛省は、韓国側の公表について「事実関係の一部に誤認がある」と指摘した。韓国側が、海自哨戒機が韓国海軍艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったとする主張に対しては、「(哨戒機は)一定の高度と距離をとって飛行した。上空を低空で飛行した事実はない」とも反論した。また、哨戒機から韓国海軍艦艇に対し、英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたという。

 この問題を受け、自民党は25日午前、国防部会などの合同会議を開催。党安全保障調査会長の小野寺五典・前防衛相は冒頭、「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」と述べた。(藤原慎一)