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 首都圏唯一の商用炉、東海第二原発(東海村)で重大事故が起きた場合に備える避難計画の策定が、一歩前進する。原発から30キロ圏内に住む約96万人分の避難先が、25日に確定する。ただ、策定が義務づけられた14市町村は、様々な課題に頭を悩ませている。

 水戸市は25日、埼玉県春日部市など11市町と約3万9千人が避難する広域避難に関する協定を結ぶ。これにより県内の自治体では最多である26万5千人分の避難先をすべて確保した。

 内訳は、埼玉、群馬、栃木など県外の計31市町に約16万5千人、県内の9市町に約10万人と幅広い。市の担当者は「避難先の自治体が多く、調整に時間がかかった」と言う。

 避難計画は、東海第二の冷却機…

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