[PR]

 石田真敏総務相は25日の閣議後会見で、ふるさと納税について、一部の自治体に寄付すると自治体からの返礼品に加え、仲介サイトから寄付額の10%分のギフト券などが贈られる事例があると指摘し、「適切でない」と述べた。今後、対応を検討する。

 総務省は返礼品競争に歯止めをかけるためとして、返礼品を「寄付額の3割以下」にするよう通知で求めている。石田氏は、ギフト券を合わせると返礼率が3割を超える可能性を問題視。「(通知で認めた)地場産品以外に該当する」とも述べた。

 約30自治体を対象に総務省が調査中だ。担当者は「仲介サイトが出すギフト券の費用を自治体が負担していたら通知に反する」と話した。