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 2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の名古屋駅建設に向けた用地取得について、JR東海と名古屋市、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は、18年度末の完了をめざしていた用地買収期限を最大2年延ばすことで合意し、事務委託に関する協定の内容を一部変更した。

 リニア名古屋駅は、東海道新幹線や在来線と交差する形で地下30メートルに建設される。工事は地上から掘るため用地買収が必要で、JRから委託された公社が地権者と交渉を進め、市は買収交渉の経験のある職員を公社に派遣してきた。

 市によると、買収期限の延長はJR側が提案したという。買収に関する協定の期間は18年度末までだったが、駅東側で20年度末、西側で19年度末に変更した。大半が人件費となる委託費は約10億円増え、約33億円となった。

 買収対象は駅の東西にまたがる約2万3千平方メートル。JR東海によると、現在は駅西側で5割超(件数ベース)を取得し、東側は「一部で契約を締結した」状況という。同社広報は「当初の計画に比べて厳しい工程だが、27年に開業できるよう、準備ができたところから工事に着手したい」と説明している。(関謙次、佐藤英彬)