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 連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末より1010円45銭安い1万9155円74銭。日経平均が今年1千円超の値下がりとなったのは2月以来2回目。終値で2万円の大台を割ったのは昨年9月以来1年3カ月ぶり。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は72・64ポイント(4・88%)低い1415・55。出来高は17億株。

 前日の米ニューヨーク株式市場ではトランプ政権の混乱が市場不安につながりダウ工業株平均が約650ドルも急落。この流れで日経平均も全面安となった。

 リスク回避の動きから東京外国為替市場の円相場も1ドル=110台前半と円高ドル安となり、自動車など輸出関連銘柄が大きく売られた。中国・上海や台湾の株価指数も大幅に下落し、日経平均はさらに下げ幅を広げた。

 SMBC日興証券の太田千尋氏は「市場心理が悪化に傾き、海外勢の売りが株価を押し下げているのに対し、有力な買い手が不在の状況だ」と話す。(和気真也)