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 クリスマスの金融市場は米国発の世界株安となった。24日の米ダウ工業株平均の急落を受け、25日の日経平均株価は年内2度目の1千円超の下げ幅となり、10月初めのバブル崩壊後の最高値圏から5千円超も下落。米国が引っ張った世界の景気拡大局面が終わりつつあるとの見方が広がる中、トランプ米政権は不安定さを増し、世界経済を振り回している。

 「クリスマス休日直前では史上最悪の株安」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)となったのは、市場が恐れていたトランプ政権の政治リスクが一気に噴き出したことが発端だ。

 トランプ氏は21日まで、メキシコ国境の壁建設の予算案に反対する野党民主党を批判し、つなぎ予算への署名を拒否。22日に連邦政府の一部閉鎖が始まり、行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は23日、米テレビに「数日で素早く事態が動くとは思わない」と語った。閉鎖は越年して経済が混乱しかねない。

 さらに23日にトランプ氏は、シリア撤退に異を唱えて辞任するマティス国防長官の交代を早めると発表。主要閣僚で最後の良識派実力者とされたマティス氏が去れば、政権に歯止め役は見当たらなくなる。

 政権の統治能力への疑念が深まる中、株安にいら立つトランプ氏が、利上げで景気過熱を抑えるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長解任の検討を始めたとの報道も出た。中央銀行の独立を脅かす動きは市場を動揺させた。

 トランプ氏に近いとされるムニ…

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