[PR]

 外国人労働者の受け入れ拡大をめざして来年4月に導入される新在留資格で、5年間の受け入れ見込み人数約34万人のうち、7割超の約26万人が労働生産性が平均より低い業種で働くと想定されていることが朝日新聞の試算で分かった。受け入れ先が外国人労働者を低賃金で働かせ、低い労働生産性が温存される悪循環に陥る懸念がある。

 25日に閣議決定された対象14業種の「分野別運用方針」の多くに、政府が定める「日本標準産業分類」上の「産業」が明記され、受け入れ先の対象範囲が明らかになった。これと、産業別の付加価値を出している「2016年経済センサス活動調査」をもとに、労働生産性(従業員1人当たりの付加価値額)を、産業が特定できない「航空」を除く13業種で算出した。

 全産業平均は536万円で、13業種のうち8業種がこれより低かった。200万円を下回る「外食」や200万~300万円台の「ビルクリーニング」「介護」などで労働生産性の低さが際立つ。

 受け入れ人数別にみると、最も多い6万人の介護をはじめ、3万人以上の分野は6業種あるが、建設を除く5業種が全産業平均より労働生産性が低い。労働生産性が低い8業種の受け入れ人数の合計は約25万8500人だった。

 労働生産性が低い産業の職種は…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら