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 国の機関全体の障害者雇用率は、今年6月1日時点で1・22%だった。法定雇用率の2・5%の半分にも満たず、中央省庁など34行政機関では8割強の28機関で雇用数が不足していた。厚生労働省が25日、集計結果を公表した。

 国や自治体、企業などには、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇う義務がある。8月に中央省庁が雇用数を水増ししていたことが発覚し、当初2・50%としていた国の機関の昨年6月1日時点の雇用率は、当時の法定雇用率2・3%を下回る1・17%に半減した。今回の調査で、今年6月時点でも状況が変わっていなかったことが判明し、障害者雇用への意識の低さを改めて露呈した形だ。

 34行政機関の雇用率は1・24%で、障害者雇用の不足数は3875・0人だった。不足数は国税庁、国土交通省、法務省の順に多かった。衆参の議院事務局など「立法機関」の雇用率は1・03%、裁判所の「司法機関」は0・98%だった。

 都道府県全体の雇用率は2・4…

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