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 日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することになった。決定まで水面下で進められ、脱退のメリットも見えにくい。国際社会は強く反発しており、理解を広げるのは容易ではない。

 26日正午、自民党本部で開かれた同党の捕鯨議員連盟(会長=鈴木俊一衆院議員)。政府側からIWC脱退の方針を聞いた議連顧問の二階俊博幹事長は「我々は鯨を捕って生活することを糧としてやってきている。このままで引き下がるつもりはない」と、約30年ぶりの商業捕鯨再開に向けた決意を語った。

 二階氏は、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町が選挙区。IWC脱退と商業捕鯨再開を求めてきた同議連の中心だ。今年9月のIWC総会で商業捕鯨の再開を求める日本の提案が退けられると、二階氏は直後の議連で、今後の対応について「検討を深める」と繰り返す外務省幹部に「党をなめとるよ。もっと緊張感を持ってこの席に出てこい」と一喝した。

 安倍晋三首相も捕鯨船の拠点が…

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