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 成人年齢が2022年春から18歳に引き下げられる。気になるのが、20歳を祝う行事として毎年1月を中心に各地で開かれる成人式だ。18歳向け成人式になると「きもの文化の衰退につながりかねない」として、京都に事務局を置く和装業界が全国の自治体に「20歳成人式」を続けるよう要請している。

 成人式のルーツは、埼玉県の蕨町(現・蕨市)で終戦後の1946年、若者を励まそうと始まった「青年祭」とされる。今は市町村単独か、新成人らと自治体が実行委員会方式で開催する場合が多い。国のまとめでは、2017年は約8割の自治体が1月に開いた。

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は18年6月に成立し、22年4月の施行。成人式の開催に法的な取り決めはないが、19年度中に関係府省庁の連絡会議の分科会が式の開催時期やあり方について意見をまとめる見通しだ。

 そんな中、呉服小売店など全国約1200の事業者が加盟する「日本きもの連盟」(事務局・京都市)が音頭を取って昨年11月末から、加盟店主らが地元の首長や議長、教育長あてに要望書を渡す活動を始めた。

 昨年9月に京都市で開かれた「きものサミット」では和装業界関係者ら400人超が集まり、成人年齢引き下げ後の成人式への対応をめぐって議論になった。18歳成人式だと、「高校生は制服での参加が予想され、振り袖を着る機会が奪われる」「大学受験の直前で開催時期として現実的でない」と確認。きもの文化の保護・継承のため、引き下げ後も「20歳のお祝いごと」として式の継続を求める方針を決めた。

 和装業界の動きにいち早く同調…

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