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 地方銀行の西京銀行(山口県)のアパート投資向け融資で、不動産会社が顧客の融資資料を改ざんして融資が実行されていた問題で、この会社の従業員数十人が不正に関与していたことがわかった。27日午後に不動産会社が調査結果を発表する予定で、西京銀も不正を見抜けなかったことを認める見通しだ。

 不正があったのは、東証1部上場の不動産会社TATERU(タテル、東京)の新築アパート投資向け融資。同社の売上高は670億円(2017年12月期)。顧客数は直近で2千人超。多くが西京銀で融資を受けた。

 今年8月、タテルの従業員が多額の融資を引き出すため、顧客の貯蓄が多いように装ってネットバンキング画面の預金残高を改ざんした不正が発覚。タテルは外部弁護士を含む調査委員会を設置し、調査を進めていた。

 関係者によると、不正には従業…

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