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 華為技術(ファーウェイ)日本法人の王剣峰(ワン・チエン・フォン)社長が朝日新聞の単独インタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。

     ◇

 ――日本政府は10日、情報通信機器の政府調達でサイバー攻撃など安全保障上のリスクを減らす運用を申し合わせました。華為や中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する狙いとみられています。

 「現時点で特定の企業を対象としていないと理解している。情報通信技術の産業は変化が速く、技術はどんどん複雑になり、インターネットはどんどん開かれたものになっていく。政府と通信事業者、社会一般が安全やプライバシー保護の事情について関心を持つのは正常なことだ」

 「日本政府や顧客と積極的にコミュニケーションをとって協力し、共に解決方法を探って、サイバーセキュリティーやプライバシー保護への懸念を解消したい。最近、総務省と経済産業省とコミュニケーションを図っている」

 ――政府調達に関する申し合わせは、携帯電話大手の方針に影響し始めています。楽天は中国製品を使う予定はないとしており、NTTドコモも使わない見通しです。

 「報道には注目しているが、ま…

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