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 赤字続きの近江鉄道(彦根市)の今後の運営体制が、2019年度に示されることになった。県や沿線自治体などでつくる調整会議で方針を確認した。22年度の移行をめざすという。

 調整会議は近江鉄道、県と沿線10市町、大学教授らで構成。昨年12月27日に発足し、同日に東近江市役所で初会議があった。近江鉄道の今後の運営をめぐっては、17年1月に県や沿線10市町が勉強会を立ち上げ、経営状況を共有してきた。

 昨年12月の初会議では、鉄道を存続させる場合の運行形態や路線の検討、バスやバス高速輸送システム(BRT)に転換する場合の必要経費、県や市町の財政負担などについて議論していくことを確認した。

 今後のスケジュールについても…

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